５７ 詐欺ハガキが来ました

　振り込め詐欺なるものが横行している。
　ＴＶ局では、被害が発生するたびにその手口を紹介し、注意喚起している。地域の有線放送でもよく警告を行っている。それでもだまされる人が次々に出る。
　いったいどうしてだまされるのだろうか。

◆民事訴訟最終通達書

　３月２８日、仕事を終えて帰宅すると、家人が「大変なものが来ている」と言う。
　見ると１通のハガキ。「民事訴訟最終通達書」というタイトルがついており、差出人は「訴訟通知センター」となっている。
　私に対して、契約不履行の訴状が出されていて、取り下げの手続きをしないと民事裁判が開始される、ということを通告するものであると書かれている。
　そして、その取り下げ最終期日は、２日後の３０日となっていた。

◆身に覚えはないのに・・・

　訴状は、契約もしくは債権譲渡のあった企業から提出されたと書かれているけど、全く身に覚えはない。
　仮にあったとしても、訴訟の内容も知らされず、いきなり最終通達というのは変じゃない？
　そのような通告が、最終期日の２日前に届くなんて、おかしいではないか。
　住所がわかっているなら、その前に連絡があってしかるべき。
　それに、訴訟になるようなことがハガキで通告されるかなあ。
　「個人情報保護のため」と言っておきながら、自分の方ではハガキで送るの？。
　個人情報保護を考えるなら、ふつう、封書だよね。

　（これは最近話題の振り込め詐欺だね。もう少しよく見てみようか。）

　「訴訟通知センター」ってなってるねえ。
　住所は霞が関１丁目１番地３号。それらしい番地ではある。
　でも郵便番号が何か変。最初の３ケタの１００は、確かに霞が関だけど、次の８９７７って何？
　普通の郵便番号じゃないね。
　電話番号もわかりにくくて、役所の番号らしくない。
　念のため、調べてみよう。

◆ネットで調べてみた

　ネットに「訴訟通知センター」というキーワードを入れてみた。
　すると、すぐさま表示されたのは、「民事訴訟管理センターからの架空請求ハガキは無視してください」の文字。国民生活センターのものを筆頭に、いくつも、警告する内容の項目が並んだ。
　まったく同じ名称ではないが、この手の詐欺がたくさんあるらしい。
　ずっと見ていくと、詐欺ハガキ・封書を送りつけてくる事業者一覧という情報があり、そこに「訴訟通知センター」の名があった。（やっぱり・・・）

　そして、この手のハガキ、手紙は、すべてを無視し、記載された番号には絶対電話しないこと、という法務省からのアドバイスもあった。どうしても不安な場合は、法務省の代表番号（０３－３５８０－４１１１）に電話して、問い合わせてほしいとのことだった。

◆実際の訴状は、どのように送られるのか

　実際に、訴訟を起こされている場合、その知らせはどのようにして来るものなのか。
　それを知っておけば、この手の詐欺には引っかからないはず。
　と考えて、続けて調べてみた。すると・・・

　　●訴状は「特別送達」と記載された裁判所の名前入りの封書で、裁判所から送られる。
　　●郵便局の職員が、直接手渡すのが原則。

　ということだった。民事訴訟の訴状が提出されたことを、法務省（もしくはその関係機関）が通知することはなく、通知が家のポストに投げ込まれることもないのである。
　というわけで、このハガキは、皆様のアドバイスどおり無視して、ほおっておいた。
　ところが、この出来事には、まだ続きがあったのである。

（以下次稿）