2019/05/21

58 詐欺ハガキが来ました その2

◆1か月後にまた来ました


 前のハガキが来てからほぼ1カ月後の4月23日、「民事訴訟最終通達書」なるものが、また送られてきた。文面は全く同じであるが、訴訟番号がちがっている。
 訴訟取り下げ最終期日は4月25日となっている。前回と同じく2日後。

 訴訟番号がちがうので、前回とはちがう訴訟ということになる。
 同じ相手に、ちがう訴訟についての「最終通達書」を送ってきたというわけである。
 前に送った通達書への反応は調べていないのだろうか。



 訴訟番号以外にちがっているところがもう一つ。電話番号だ。
 犯人は、複数台の固定電話を用意してやっているということがわかる。
 一人ではない。グループでやっているということだろう。
 よく見ると、ハガキの消印は2枚とも板橋。通知センターは霞が関にあるはずなのにね。
 どうやら犯人グループのアジトは、板橋近辺らしい。

 そういえばネット投稿の中に、受け取った詐欺ハガキの消印が板橋だった、というものがあった。
 それは問題じゃないのか。

◆郵便局の責任は?


 その詐欺ハガキは、発信人が私のところに送られたものと同じ「訴訟通知センター」。
 おそらく、同じ詐欺グループが出したものだと思われる。
 私のところに全く同じ文面で2通も来ているぐらいだから、おそらく、同じものが何百枚と出されたことだろう。板橋局では当然気がついているはずだ。

 ネットでは、法務省を始めとして、国民生活センターや警察、市役所やら区役所やらが、この手のハガキは「無視してください」と警告しているし、送られた経験のある人もさまざま情報をあげている。そうした詐欺ハガキを、郵便局が送り出しているということに引っかかる。

 郵便局に苦情を言った人が、「局員はハガキの文面は読まないので」と言われたそうだが、大量に同じ文面で出されたものがあれば、これは何?と思うのが普通ではないのか。裁判所からの訴状は、本人に直接配達ということは、局員なら心得ていて当然のことであるから、すぐに詐欺ハガキと見破ることができるはずである。それは警察その他から、詐欺ハガキとして警告されているものであると。
 
 4月初めに、詐欺ハガキにだまされて、さいたま市の女性が先方に電話をしてしまい、2600万円ものお金を送ってしまった。「通知センター」の職員を名乗る男から「弁済供託金」が必要と言われて、何回かに分けて、指定された住所に送金したという。彼女は、郵便局が詐欺ハガキを配達しなければ、被害者にはならなかったのである。
 「局員はハガキの文面は読まないので」という言い訳で済むことなのだろうか。
 郵便局は、詐欺の片棒を担いでいるということになりはしないか。

 「出されたハガキは配達しなければならない」「文面は読むことはできない」とあくまで言い張るとしても、詐欺ハガキが大量に送り出されて被害を生み出していることは事実なので、郵便局としても警告を出す必要があるだろう。その場合、どのような警告を出すのであろうか。

 「郵便局から『訴訟最終通達書』等の名称でハガキをお送りしておりますが、それは詐欺ですので、くれぐれも記述してある電話に連絡などはなさらないでください」

とでも書くのだろうか。

(次稿は、なぜだまされるのか、について)

 



 




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